人事コンサルタントの案件獲得方法とは？案件獲得に有利なスキルや単価相場を徹底解説！

企業の人事部門は昨今業務の細分化が進み、外部のコンサルタントに業務をアウトソーシングするケースが増えています。

その流れを受け人事コンサルタントとしてフリーランスを目指す方も多いと思いますが、いざ活動しようとすると以下のような悩みが生じるという声もよく聞かれます。

• 人事コンサルティングの具体的な仕事内容を知りたい
• 人事コンサルタントとして有利なスキルを身に着けたい
• 人事コンサルタントの案件の相場を知りたい
• 人事コンサルティングの案件の獲得方法を知りたい

当記事では、人事コンサルティングの仕事内容や、フリーランスとして独立したあとの案件単価や案件獲得方法までを網羅的にご紹介します。

人事コンサルティングとは

人事コンサルティングとは、企業の人事課題を解決するために、クライアント企業の問題を分析し対策を練り、その問題を解決へと導く仕事です。

営業戦略への介入やシステムなどの技術的コンサルティングとは異なり、「人や組織」という可視化しにくい領域に対するコンサルティングとなるため、人に強い好奇心を持ち、対人能力に優れている必要があります。

具体的な領域としては「採用」「人事組織」「人材育成」、最近は「グローバル人事」などの種類に分かれます。

領域	特徴
採用	採用担当者が不足している、採用に対する知見がないなどの理由で採用業務が追い付いていない企業に対し、人材採用を支援するコンサルティング
人事組織	人事制度（等級・賃金・評価制度）構築や組織改革・組織診断など、企業の制度や組織に関する課題解決を行うコンサルティング
人材育成	社員の能力開発のために理想の人材像を構築し、人材育成や研修のプログラムを立案・実行を行い、社員個人の人材育成を行うコンサルティング
グローバル人事	海外でのビジネスを維持・拡大するために、グローバル人材の育成や、グローバル共通で仕様できる人事評価の設計などを行うコンサルティング

人事コンサルティングは、コンサルティングを行う領域によって業務内容も稼働時期も異なります。

最もポピュラーな採用コンサルティングからコンサルタントデビューするケースが多いですが、すべての領域をカバーできるコンサルタントは希少価値も報酬も飛躍的に高まります。

人事コンサルタントに求められるスキル

フリーランスの人事コンサルタントとして、安定的に案件を獲得するためには必要なスキルがあります。ここでは案件獲得のためにとくに有利にはたらくスキルを解説します。

HRM領域に関する専門知識

組織・人事領域に関わるHRMやODの深い専門知識は必須です。

基本的な人事業務の知識はもちろんのこと、顧客社内の人事部とは異なる外部の専門家として、他社事例や学会論文など幅広い知識を求められることがほとんどです。

クライアント企業で講演やセミナーを行うコンサルティングの場合は、産業組織心理学会やASTDなどアカデミックなバックボーンも求められる傾向があります。

知識や理論に加えて、人事制度設計を担う場合は労働基準法や勤怠管理など、労務系の細かい法規や運用についての経験も必要です。

人事実務経験・マネジメント経験

人事は一般的な職種としても専門領域となるため、現場人事セクションでの一定の経験が必要となります。

実務要素だけでなく、人の能力や社風など可視化できない分野を扱う勘所は現場でしか養えないため、人事経験があるコンサルタントがほとんどです。

さらに人事組織や人材育成領域のコンサルティング案件を獲得するには、コンサルタント自身にマネジメント経験が求められることも多いです。
顧客の管理職研修などの講師を担う場合は、マネジメント経験のない講師はほぼアサインされないでしょう。

論理的思考力

人事コンサルタントは、課題抽出に始まり解決策の提案・実行まで、各場面で論理的思考力が必要となります。

組織・人事課題は非常にセンシティブなテーマです。高い論理的思考力に加え、コンサルティング実行時も常に仮説検証を行い、クライアント企業にとって最適な施策をチューニングする力も求められます。

また人事評価制度設計では、項目設計のために現場のハイパフォーマーインタビューをコンサルタントが行うため、ビジネスパーソンとしての高いロジカルシンキングが求められます。

データ分析力

人事コンサルティングは、従業員満足度データや賃金データなど、データを多く扱う仕事です。基本的なデータ分析力はもちろんのこと、データドリブンで課題を特定する力が必要となります。

複雑なデータ分析を実施するだけでなく、分析結果をクライアントにわかりやすく伝えられるコミュニケーション力もあわせて必要となります。

昨今は人事部門も分業が進んでいる関係で、リモートワークでデータ分析を専門に行うコンサルティング案件も増えています。

データ分析はできるものの、コミュニケーション力に自信がなかったり、在宅のみで業務を完了したい方は、データ分析のコンサルティングを探してみると良いでしょう。

人事コンサルティングの案件相場

人事コンサルティングの案件の形態としては、大きく「常駐系」と「スポット案件」に分かれます。スポット案件の場合は、案件難易度や期間に応じて相場は大きく変動します。

常駐系のコンサルティングの場合

クライアント企業の人事セクションの一員として、コンサルタントが企業に常駐するパターンのコンサルティングです。

期間は春や秋など人事関連行事が多い時期限定のケースもありますが、報酬は月給や時給などの時間制で報酬が決まるケースがほとんどです。

報酬水準は常駐のコンサルティングの場合はクライアント企業の給与レベルに左右されることがほとんどで、月に30万～60万の固定給での契約となります。

ただし採用アシスタントなど専門性が問われないコンサルティングの場合は、給与水準が低くなる傾向があります。

参照：「ワースタ・人事コンサルタント案件」を参考に独自に算出

なおLiberty Nationに所属する人事コンサルタントは120万〜300万程度の月収となります。詳しくは以下を読んでみてください。

▼関連記事
フリーランスコンサルタントとは？年収や案件の獲得方法などを徹底解説！

スポット案件のコンサルティングの場合

最もポピュラーな採用コンサルティングの場合は、100万前後の報酬が多いです。人事組織コンサルティングや教育体系の構築の場合は、100万以上の報酬の案件が増えます。

人事制度設計の報酬は、従業員数や拠点数に連動して高額になる傾向があります。大手企業の制度設計の場合は一案件が1,000万円など超えるケースもありますが、その分コンサルティング期間も半年以上と長くかかるようになります。

またM&AやグローバルHR、組織コンサルティングなどの経営に近いコンサルティング案件は、時間当たりの相場が高額になりやすい傾向もあります。

スポット案件の中には、単発のコンサルティングも含まれます。研修講師を行う場合は、一回の研修の納品が数十万となり、研修実施回数次第で総額が変動します。

セミナー講師依頼の場合、海外AI・データ分析人材の採用や海外人材登用後の人事制度再設計など高レベルの知識が求められるケースでは、一度の登壇で100万〜120万となります。

参照：「案件サーチ」を参考に独自に算出

人事コンサルティング案件の獲得方法

最後に人事コンサルティング案件の獲得方法について解説します。

①求人募集サイトから応募する

常駐型コンサルティングの場合は、一般的な求人サイトに募集が掲載されていることが多いです。求人サイトで条件を確認したうえで、気になる案件があれば応募をしてください。

なお人事部門は一年中何かしらの人事関連のイベントがあるため、一度常駐をするとコンサルティング契約が続きやすい傾向があります。

②人事コンサルファームに所属する

人事を専門とするコンサルティングファームに所属し、営業担当が獲得した案件をコンサルティングしていきます。

以下に代表的な人事コンサルティングファームを紹介します。

【人事外資系コンサルティングファーム】

・ウイリス・タワーズワトソン
・エーオン ヒューイット ジャパン

【組織人事制度系コンサルティングファーム】

・EYストラテジー・アンド・コンサルティング
・JTBコミュニケーションデザイン

【人材育成・組織開発系コンサルティングファーム】

・API Consultants
・HRインスティテュート

未経験の場合はアソシエイトクラスとしてコンサルティングに関わることになりますが、コンサルファームに所属すると、個人では獲得できないような幅広い案件に携われるメリットがあります。

③コンサルエージェントに所属する

ある程度人事経験やコンサルタント経験がある場合は、フリーのコンサルタントを専門とするエージェントに登録をし、案件を獲得する方法もあります。

案件の獲得はエージェントが担ってくれるため、フリーランスの身軽さが確保されながらコンサルティングが行えます。また、コンサルティングの前提となる稼働率、報酬、期間などの交渉もエージェントが行ってくれるメリットもあります。

弊社Liberty Nation（リバティネイション）では、多くの人事コンサルティングの案件を扱っています。フリーランスとして人事コンサルティング案件を獲得したい方は以下よりご登録をお願いします。

④人脈開拓を行い紹介をもらう

人事は他の職種と比べると、同業他社との横のつながりが多いのが特徴です。そのため、どこか1社でコンサルティング実績をあげると、紹介で他社案件を獲得できることもあります。

人脈開拓をしておけば、コンサルタント自身が営業活動をすることなく紹介のみで案件が続くこともあります。企業人事や人事コンサルティングファームに在籍しているうちに、人脈形成を積極的に行うことをおすすめします。

⑤講演・出版・セミナーで認知を得る

人事には「HRカンファレンス」「HR EXPO」など、各社の人事関係者が集うイベントが多数開催されています。

セミナーに登壇することで、多くの人事関係者にコンサルタントの認知を与えるとともに、問い合わせを獲得することができます。

セミナー同様、ある程度知識や経験に自信がある場合は、出版や人事専門媒体への寄稿を通じたプル型の営業でも案件獲得が可能です。

⑥企業人事部を経て独立する

企業の人事部に社員として在籍して経験を積んだのち、フリーランスとして独立する方法もあります。

典型的なのは、大手企業の人事部からベンチャー企業の人事部へ転職し、経営幹部として実績を積んだのち、フリーランスとして独立するルートです。

大手の人事部は経歴として箔が付くものの、人事業務が多岐に渡るため担当業務が限られます。そのため、経歴を生かしてベンチャーの経営幹部・人事部門役員に転職をして、一通りの人事業務を経験してから独立するケースが多くなるのです。

コンサルタントとしての経験に加えて、事業会社での人事部経験はクライアントからの信頼感が増し、重宝される傾向もあります。

まとめ

人事コンサルティングとは、採用や人事制度構築など、クライアント企業のHRM領域全般の課題解決を行うコンサルティングのことです。

新卒採用の文化がある日本企業では採用コンサルティングのニーズは毎年存在するため、安定的に案件は獲得しやすいです。人事コンサルティング未経験の方は、まず採用コンサルティングで実績を積むのが良いでしょう。

人事セクションとのパイプができれば、徐々に採用コンサルティング以外の人事制度設計や組織コンサルティングなどを担う機会も発生します。人事の中枢分野のコンサルが担えるようになれば、案件は途絶えることはないでしょう。

弊社Liberty Nation（リバティネイション）では、人事コンサルティングの領域で活躍ができる人材を募集しています。フリーランスとして活躍したい方は以下バナーよりご登録をお願いします。